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条例施行日（令和7年4月1日）以降、マニュアルを整備し、実践的なカスハラ防止対策を行った企業等に対し、奨励金を支給します。

会員企業及びその従業員向けに防止対策の体制を整備した場合に、奨励金を支給します。

東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の基本理念に基づき、団体が実施する顧客への啓発や迷惑行為の未然防止など、条例の理念等の普及啓発のために制作する広報物に要する経費を補助します。

顧客等からの過大な要求や不当なクレームから働く人を守る上での対応方法や、そうした言動が適切でな いことを理解して頂くためのコンテンツなどを発信しています。

※（公財）東京都中小企業振興公社
中小企業者等を対象に、カスタマー・ハラスメント対策を実行するにあたっての相談に対応しています。

介護職員が介護の現場で安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメント行為でお困りの介護職員を対象にした相談を行っています。

在宅医療に関わる中で、患者やその家族等からの暴力行為や迷惑行為等のハラスメントに対する対応方法等について、相談を行っています。

職場の安全配慮義務の観点から、カスタマー・ハラスメントを含むハラスメントに関する労働相談を受け付けています。

※（公財）東京都中小企業振興公社
代金の支払遅延や減額等、下請法の適用対象となる取引上の様々なトラブルに対して、専門相談員や弁護士が相談に応じます。フリーラン スとして働く方からの相談も受け付けています。

※東京都教育相談センター
都内の公立学校（幼稚園、こども園含む）と保護者や地域住民との間で生じた、学校だけでは解決困難な問題についての相談に公平・中立な立場で助言をしています。

商品を購入したり、サービスを利用した際の販売方法・契約・品質・価格などのトラブルに関して、トラブル解決のための助言、あっせん、情報提供等を行っています。

患者等からの都内の医療機関に対する相談・苦情に対応し、相談者又は医療機関に対し、必要に応じて助言を行っています。

職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントのほか、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等に基づく相談を受け付けています。

※東京労働局、各労働基準監督署
解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせなどあらゆる分野の労働問題に関する相談を受け付けています。

※中小企業庁
中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。

※公正取引委員会
取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等の皆様から下請法に関する相談を受け付けています。

どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

※厚生労働省
働く方やその家族、企業の人事労務担当者の方々からのメンタルヘルス不調や、ストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策などについての困りごと、お悩みなどのご相談を受け付けています。

※独立行政法人労働者健康安全機構
労働者50名未満の小規模事業場の事業主や小規模事業場で働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。