団体向け専門家派遣

概要

業界団体を対象とした専門家派遣を実施し、会員向けのカスタマーハラスメント防止対策マニュアルの作成を支援します。本専門家派遣では、1団体につき最大5回の支援を実施します。

対象団体

都内の業界団体

※以下の要件に該当する必要があります。

  • ・主たる会員や組合員が業種別の企業等で構成される業界団体等で、以下①~③のいずれかに該当するもの
    • 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定され、中小企業等を主たる組合員とする中小企業団体
    • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する法人を含む。)
    • その他法人格を有するもので、中小企業等の会員を有し、その事業経営の充実等を図ることを目的とするもの
  • ・都内を活動範囲とし、都内に住所または主たる事務所があること。
  • ・法人事業税、法人住民税、法人税、消費税等の滞納がないこと。
  • ・過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
  • ・都税の未納がないこと。
  • ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、当該営業に係る「接客業務受託営業」及びこれらに類する事業を行っていないこと。
  • ・東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団に該当しないこと並びに法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の労働者若しくは構成員が、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者に該当する者でないこと。
  • ・公共の安全及び福祉を脅かす恐れのある団体に属する者又は信用度が極端に悪化している者でないこと。また、青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
  • ・宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
  • ・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
派遣費用

無料

実施回数

最大5回(各回1~2時間)

団体向け専門家派遣実施フロー

専門家派遣お申込み

事前ヒアリング

※申込後、5営業日を目途に事務局からお電話にてご連絡いたします。
申込フォームで回答いただいた内容の詳細についてヒアリングさせていただきます。

実施決定通知

※お申込み内容や事前ヒアリングの結果により、支援の対象要件を満たさない場合は、
ご希望に添えないことがございますので、予めご了承ください。

専門家派遣
(最大5回、各1〜2時間)

※下記は案であり、各団体様の状況に応じて、進め方、内容はご相談のうえ決定いたします。

1回目

取組計画の策定

現状把握および課題整理、取組計画の策定

事前のヒアリング内容を踏まえ、団体と専門家で意見交換を行い、マニュアルの作成方針や課題を整理します。
そのうえで、マニュアル完成に向けた2~5回目の支援内容・スケジュールを明確化します。

支援の例

  • 現場のカスハラ事例の把握に向けた、会員向けカスハラ実態調査アンケートの設計についての助言
  • カスハラ対策マニュアルのひな形を提供し、マニュアルの構成案を専門家が提示

など

2~4回目

作成支援

取組状況の確認とタスク整理

マニュアル完成に向け、専門家が進捗状況を確認しながら、次回までに取り組む内容について具体的な助言を行います。
必要に応じて、課題のヒアリングやマニュアルの修正支援も実施します。

支援の例

  • 実態調査アンケートの結果も参照し、業界や団体の特性を踏まえた会員向けのマニュアルを作成するための具体的な作業内容を提示
  • 作成に当たって対応に悩んでいる点をヒアリングし、解決に向けて助言
  • 会員が現場で活用しやすい、図やイラスト・チェックリスト等を活用した利便性の高い簡易的なツール作成の支援

など

5回目

マニュアル完成・
運用検証

完成内容の確認と運用に向けた助言

完成したマニュアルの内容を最終確認し、今後の自走・展開に向けて運用上のアドバイスを行います。

支援の例

  • 会員への効果的な展開方法についての助言
  • 作成したマニュアルの改訂時期や手順に関する助言

など

※マニュアル作成の主体は団体であり、専門家は作成の助言を行います。

※団体内で既にカスハラ対策マニュアルを作成済みの場合でも、その内容を専門家が精査し、実効性や運用面を踏まえた改善提案を行うことが可能です。

専門家概要

各団体のニーズに合わせて、適切な専門家を派遣し、マニュアル作成を支援します。

社会保険労務士

相談例

法令遵守の観点や社内規定の整備等を踏まえて、団体の会員がカスハラから社員を守るために取り組むべき対策のポイントをマニュアルに盛り込みたい

中小企業診断士

相談例

経営戦略上のカスハラ対応の位置づけを整理し、カスハラ対応の負担が特定の担当者に偏らないような、基準となる組織の対応ルールを作り、マニュアルに盛り込みたい

産業カウンセラー

公認心理士

相談例

就業者のメンタルケアや心理的安全性に配慮した、マニュアルの作成を支援してほしい

人材育成コンサルタント

キャリアコンサルタント

相談例

マニュアル作成後における、社内にマニュアルの内容を浸透させるための運用面についても助言をしてほしい

・・・等

申込受付期間

2025年6月30日(月)~2026年1月9日(金)

実施時期

2025年7月中旬~2026年3月中旬
※申込審査完了後、順次専門家の派遣を開始いたします。

団体向け専門家派遣を申し込む